①子どもの権利条例、まずは行政が守る！

中野区が2022年に制定した「子どもの権利条例」に基づき、子どもに関連した行政計画では、 「必ず子どもの意見を聴く」を徹底していくため、「こどもパブコメ」の設置を提案します。

また、昨今では固定電話を持たないご家庭もありますが、一人一台、学校からタブレットが配布されています。 電話やメールができなくても、子どもが気軽に相談したり意見を送れたりする機能や、 また「こども食堂」「無料学習塾」「あそびば情報」など、子どもに関わる区内の情報にアクセルできる機能をもつ 「中野区こどもの声（仮）」アプリの導入を提案します。

※パブコメ＝パブリック・コメント 行政機関が条例等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、住民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。（参考：e-GOVパブリック・コメント）

②児童館や公園、子どもの居場所を守る！

子どもたちが主体となり参画する「児童館のあり方ワーキンググループ」の立ち上げや、 区内公共施設である高齢者会館や区民活動センターなどを最大限活用すること、地域の大人と子どもが自然と 多世代交流できる場づくりを提案します。 また、保育園の待機児童は改善されてきましたが、学童クラブの待機は改善されていません。 マンション建設などによる需要見込みをいち早く把握し、空き教室や賃貸施設の活用も検討が必要です。

③公教育の環境を守る！すべての子どもに学びの保障を！

国では、いじめや不登校対策で2023年度予算を増額する方針であり、この問題の深刻さが窺えます。 それに対応すべく、不登校特例校のような支援の検討を提案します。 2021年公立学校教職員の精神疾患による病気休職者数は過去最高となりました。また、学校支援員も不足しています。 安定した教育環境確保のために、正規教職員の十分な配置を目指します。

④一時保育事業拡充と子育て支援へのつながりやすさを守る！

一部の保育園では空き定員が出ています。令和5年度予算案では「保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」が示されていますが、 合わせて未就園児の一時保育事業についても拡充を図るとともに、 中野区公式アプリを活用した子育て支援情報へのつながりやすさを提案します。

⑤災害時、妊産婦と乳幼児の避難行動を支援し、命を守る！

中野区の地域防災計画では、「避難行動要支援者」に妊産婦や乳幼児は入っていません。 妊娠中や産後間もない状態、ひとり親、小さな子どもがいる、また子どもが多く家族だけでは避難が難しい、ということもあります。 希望に応じて「避難行動要支援者」に登録可能とすることを提案します。 同時に、総合防災訓練等で「在宅避難」の考え方や方法について啓発促進します。

⑥つながりの再構築と生活を守る！

長期化するコロナ禍で分断されてしまった人々のつながり。 その代償は計り知れないほどに大きく、孤立、孤独、体力の低下、認知症の進行をもたらしています。 区内では振り込め詐欺などの犯罪被害も深刻です。こうした課題解決のために、人々のつながりを再構築し、孤立、孤独にさせない支援が重要です。

⑦あたらしいまちづくりで子ども・若者の意見を生かす！

現在、中野区では「中野駅周辺まちづくり」「西武新宿線沿線まちづくり」が進められています。 将来、この地に根ざし、生きていく子ども・若者たちの意見なくして、まちの未来図を描くことはできません。 100年に一度の大きなチャンス！子どもも若者もまちづくりに参画できるように提案します。

⑧中野区の少ない緑・自然環境を守る！

中野区の緑被率は23区内でも決して高くありません。年月をかけて成長した樹木を大切にします。 また、中野区には高齢者対象の貸し農園はありますが、子どもや親子、車椅子利用者が参加できる農園はありません。 世田谷区の次大夫公園内にある里山農園のような、子ども、高齢者、障がいのある方だれもが土に触れられたり、 野菜や花を育てたりすることのできるインクルーシブ農園を提案します。